特定商取引法に基づく表示及び修理規定

特定商取引法に基づく表記〔宅配便ご利用のお客様へ〕

会社名

管楽器修理専門店ウインド・スタイ
運営会社 株式会社STY

代表責任者

高田健一

所在地

〒540-0011
大阪市中央区農人橋3-2-7堺筋本町千寿ビル6F

電話番号

06-4301-4544

電話受付時間

9:30〜18:00(12:30〜13:30休憩)
〔定休日:土曜・日曜・祝日〕

メールアドレス

お問い合わせフォームよりご連絡ください

価格

実際に楽器を拝見した上で、修理内容・金額をご案内致します。

修理代金以外の必要料金

消費税、送料
送料の詳細は、サービス詳細ページをご確認ください。
https://www.windsty.co.jp/repair/#1

お支払い方法

クレジットカード、コンビニ支払い

引き渡し時期

修理が完了しましたらご連絡しますので、お支払い手続きをお願い致します。
ご入金確認後に楽器を発送致します。

支払い期限

修理完了のご連絡後、7日以内にお支払い手続きをお願い致します。

お申込みのキャンセル

キャンセル時の送料はお客様にご負担いただきます。
その他、下記修理規定をご確認ください。

※楽器本体の配送に関しては、¥3,000~¥4,000程度の送料・梱包料がかかります。
 また、チューバ等の大型楽器や北海道・沖縄・離島への配送には追加料金が発生します。
 詳細はお問い合わせ下さい。

修理規定

株式会社STY(以下、「当社」といいます)に管楽器等の修理または修理見積にお申し込みをされた場合は以下の修理規定に同意されたものと致します。

1.修理保証について

修理完了日(原則として修理完了のご案内時点)から3ヶ月間、該当修理箇所に同一の不具合が生じた場合、無償にて再修理をさせて頂きます。但し下記に該当する場合は修理保証対象外となります。また保証修理の場合でも、送料などの修理以外にかかる費用はお客様のご負担となります。
◇落下・衝突などの衝撃、浸水、火災や地震等天変地異による故障・破損
◇管体の割れ
◇当社の推奨内容以外での修理の場合
◇保証期間内に当社以外で修理をされた場合
◇修理箇所以外の不具合
◇当社による修理が確認できない場合
◇配送時に生じた故障・破損
◇不適切な取り扱いによって生じた故障・破損
◇当社の規定に基づいた保証対象品以外

2.補償について

万一当社の過失によって破損・不具合が生じた場合は、原則として当社による無償修理で対応致します。また、当社の過失によって万一紛失または破損・不具合による現状復旧が不可能な場合は、減価償却後の残存価格、または現在販売されている同等商品のいずれか低い価格を全額補償致します。またその場合の上限価格を100万円と致します。

3.見積りについて

当社にお持ち込みまたは宅配便にて修理をご依頼なさった場合、ご希望に応じて見積りを致します。
◇見積りにつきましては2〜10営業日のお時間を頂戴致します。但し、部品確認、楽器の状態、当社の混雑状況により遅れる場合がございます。
◇見積料は原則不要です。但し、事前にお客様の了承を頂いた上で見積るための分解・組立等技術料が発生する場合もございます。
◇修理進行中に新たに別の修理箇所が確認された場合、別途費用が発生する場合があります。
◇見積りの有効期限は1ヶ月間となります。
◇部品供給等のスケジュール上、当初ご案内した納期が変更になる場合がございますことをご了承下さい。

4.修理について

修理には最善を尽くしますが、新品同様に復元することは不可能であることをご理解の上お申し込み下さい。また、楽器の状態によっては希に修理不能と判断し、修理をお断りすることがございます。
◇楽器本体を修理される場合は、楽器本体(サックスネック・ファゴットボーカル含む)及びケースのみお預かり致します。マウスピースやリード、クロス、ストラップ、オイル類などの付属品は原則お預かり致しかねます。これらの付属品については上項の補償規定適用外と致します。
◇修理において交換した部品は、お客様のご希望がない場合は原則廃棄致します。
◇修理品及び楽器ケースの修理作業及び保管・移動には細心の注意を払いますが、通常使用時と同レベルの新たな小傷などがごく希につくことがございますことをご了承下さい。
◇修理完了・修理不可のご連絡、お客様のご都合によるキャンセルを承った時点より半年以内にお引き取り頂けない場合、またはご連絡を頂けない場合は所有権を放棄されたものとします。

5.免責事項

当社は次の事由による修理品の破損・紛失・毀損・遅延による損害については損害賠償の責任を負いません。
◇修理品の製造時の瑕疵によって生じた損害。
◇地震、噴火、台風、暴風雨、豪雨による洪水、津波などの天変地異により生じた損害。
◇不可抗力による火災。
◇予測できない異常な交通障害。
◇法令または公権力の発動による差し止め、開封、没収、差し押さえまたは第三者への引き渡し。
◇運送会社及び自社便の配送時における事故等。(当社拠点間を含む全ての配送時)
◇その他当社に過失がない場合。

6.規約の変更

当社はこの規約を随時変更することがあります。なお、この場合当社のホームページ上への掲載をもって変更通知とさせていただきます。

7.協議・合意管轄

◯本規約に記載のない事項及び記載された事項について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議することとします。
◯本規約に関する準拠法は、日本法とします。
◯本規約に関する訴訟及び個人情報の保護に関する紛議については、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

プライバシーポリシー

株式会社STY(以下、「当社」といいます)は、事業を運営していく上で、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底を図ることが最大の責務と考え、お客様への安心・信頼感を提供するために以下の方針を定め、全従業者に周知徹底を図り、個人情報の保護に努めます。なお、当社は、個人情報のみならず、法人その他の団体のお客様に関する情報についても個人情報と同様に適正に取り扱ってまいります。

1.法令等の遵守について

当社は、個人情報保護の実現のため、個人情報保護法、各省庁ガイドラインその他関連する法令等を順守いたします。

2.個人情報の取得等について

当社は、お客さまが当社のサービスを円滑かつ効率的にご利用できるように、お客さまから個人情報をご提供いただき、これを取得しております。当社が取得する個人情報の利用目的は、次のとおりです。

  1. お客さまに関して、当社の製品(以下お客様よりお預かりした品物を含みます)またはこれらの付属品に関するご注文に対応するため
  2. お客さまがご購入された製品、商品等に関する配達のため
  3. お客さまがご購入された製品、商品等に関する保守サービス実施のため
  4. お客さまに関する保険・商品保証等に基づく手続およびサービス提供を行うため
  5. お客さまとの通話内容の録音および当社の店舗等での撮影については、防犯または会話内容の確認のため
  6. 当社によるマーケティングおよび販売促進のため
  7. 当社が取得するクレジットカード番号、有効期限その他の情報についてはその代金の決済等のため
  8. 上記7以外の金融商品の発行、販売、その他これらに関連するサービス提供のため
3.利用の制限について(所定の利用目的以外の利用は致しません)

当社は、上記2-1.に記載した利用目的の達成のために必要な範囲を超えた利用(目的外利用)は致しません。

4.個人情報の管理について(適切な管理を行います)

当社は、管理責任者を置き、個人情報に関する法令・業界ガイドライン・社内規程などを遵守するとともに、お客さまの個人情報の取扱いについて細心の注意を払います。また、当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努力し、お客さまの個人情報に関して不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏えいなどが起こらないように、適切な管理を実施いたします。

5. 個人情報の第三者への提供について(第三者に対して不適切な提供はいたしません)

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に提供いたしません。 (お客さま本人の同意がある場合) 当社は、お客さまの同意に基づき、お客さまの個人情報を第三者に提供することがございます。 なお、当社は、お客さまがクレジットカードその他の決済手段を利用して商品の購入またはサービスを利用された場合に、その代金の決済等を目的として、クレジットカードその他の決済用カードの番号、お客さまのお名前その他必要な情報をクレジットカード会社、その他金融機関に情報提供することがございます。 この場合には、お客さまは、当社による上記情報提供にご同意いただいたものとします。 (法令に基づく場合等) 当社は、以下の場合に、お客さまの情報を第三者に提供することがございます。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(例えば、お客さまが当社で購入された商品等に対して、製造メーカー等より、商品回収(リコール)の要請があった場合において、当該商品等にかかるお客さまの連絡先等の情報を、当該製造メーカー等に提供する場合にこれに該当します。)
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
PAGE TOP